2019年7月より、株式受渡日までの日数が1日短縮！クロス取引への影響は？

「受渡日」は、約定日の2営業日後に変更！

まずは株式の受渡日の変更ですが、現状は約定してから3営業日後が受渡日（決済日）となっています。これが2019年7月16日約定分からは1日早まり、2営業日後が受渡日となります。

受渡日までの日数短縮については、下のような2つの理由があります。

1. 受渡日までの日数短縮によって未決済残高を減らし、「決済リスク」を低くするため
2. 米国・欧州市場に合わせるため（すでに短縮されている）

2009年までは約定してから4営業日後が受渡日だったことを考えると、だんだんと早くなってきていますね。また、約定日と受渡日が離れている理由は「株券」でやりとりしていた時代の名残です。今は電子化されているので、今後さらに短くなる可能性もあるかもしれません。

権利付き最終日が1日後ろ倒しになります！

さて受渡日までの日数変更で、優待投資家が一番影響を受ける部分は「権利付き最終日の後ろ倒し」です。

これまでは権利確定日の3営業日前が権利付き最終日でしたが、受渡日までの日数が1日短縮されることで、権利確定日の2営業日前が権利付き最終日となります（つまり権利付き最終日が1日後ろ倒し）。

カレンダー上では、下の画像のように「権利付き最終日」、「権利落ち日」、「権利確定日」が並ぶことになり、主観ですが以前よりもわかりやすくなったかなと思います。

もちろん、土日祝日の扱いはこれまで変わらない（営業日には含まれない）のでご注意ください。