個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？節税のしくみや加入資格まとめ

iDeCoの利用は何歳から？どんな人が運用できる？

まずは、個人型確定拠出年金（以下iDeCo）を利用できる人を確認しておきましょう。

※企業年金などに加入している人のiDeCo拠出限度額は「上限2万円」となります（＝月額55,000円 －各月の企業型DC・DBなどの掛金額）。

上記のように、iDeCoは基本的に20歳以上60歳未満であれば加入・利用ができます。

その中でも国民年金区分の第2号被保険者＝会社員・公務員にあたる人で、60歳以降も会社員や公務員として働き、厚生年金に加入する場合は、65歳まで加入が可能です。

ただし、会社員・公務員の場合「企業型確定拠出年金（企業型DC）」や「確定給付企業年金（DB）」などを利用している人については、掛金の上限額が変わることも覚えておきましょう。

iDeCoで投資できる3つの商品

さて次は「iDeCoで投資できる金融商品」についてみていきましょう。iDeCoで投資ができるのは下記の3つの商品に限られます。

1. 定期預金（元本確保型）
2. 保険（元本確保型）
3. 投資信託（元本変動型）

上記をみてわかる通り、実はiDeCoでは株式投資ができません。優待投資家にとっては痛いところですが、別物と割り切ってiDeCoの利用を考えていきましょう。

さて上記の3つの商品で何に投資するかですが、拠出する金額内であれば商品の組み合わせは自由となります。 つまり「投資信託 ＋ 定期預金」でも「定期預金 ＋ 保険」でも「投資信託のみ」でも問題ありません。

iDeCoを利用する3つのメリット

冒頭でiDeCoを利用することによって「税制面の優遇がある」とお伝えしましたが、そのほかにもiDeCoを利用するメリットがたくさんあるので、具体的に解説していきます！

iDeCoを利用するうえでの2つのデメリット

iDeCoのメリットがわかったところで、こんどはデメリットについても見てみましょう。

iDeCoを利用するには～金融機関の選び方～

iDeCoのメリット・デメリットはご理解いただけたでしょうか。少なくとも老後資金を構築するための手段として、強力な制度であることはお分かりいただけたかと思います。

1. iDeCoを利用する金融機関を選ぶ
2. 自分の投資する金融商品を選ぶ
3. 掛金を拠出して運用する

この中でとくに大切なのは①の金融機関の選び方です。なぜかというと、投資商品・手数料が金融機関によって違うためです。

また、金融機関を一度決めたら変更するのが大変ですし、その際に手数料を取られることもあるので慎重に決めたい部分なのです。