優待株を買うときの注意点

注意ポイント1：権利確定日は企業によってちがう

株主優待は、権利確定日（正確には権利付き最終日）と呼ばれる日に株を持っていることによって、優待をもらう権利が発生します。

ここで注意ポイントの1つ目として「権利確定日は企業によってちがう」ことを知っておきましょう。

まず権利確定月を「3月」とする企業もあれば「8月」とする企業もあり、各企業でちがいます。

また日付についても、ほとんどの企業は「月末」を権利確定日に設定していますが、中には「15日」や「20日」を権利確定日とする企業もあります。

注意ポイント2：優待取得に必要な株数は企業によってちがう

2つ目の注意ポイントは「優待をもらうための必要株数は企業ごとにちがう」ことです。

企業によっては、優待取得に必要な株数が200株以上であったり1,000株以上であったり、さらにはもっと多くの株数が必要な場合もあります。

優待内容に気を取られがちですが「優待取得に必要な株数」を、しっかりとチェックしておきましょう！

注意ポイント3：継続保有期間が必要な場合がある

3つ目の注意ポイントは、優待をもらう条件として「継続保有期間が必要な場合がある」ことです。

何も設定してない企業であれば、必要な株数を保有して権利確定日を迎えればいいのですが、企業の中には権利確定日の時点で「継続保有1年以上が必要」などの条件を設定している場合があります。

「必要な株数を買ったのに優待がもらえなかった」という場合は継続保有期間が設定されているかもしれませんので、この点も十分に注意しておきましょう。

注意ポイント4：優待品には使用ルールがある

4つ目の注意ポイントは「優待品には使用ルールがある」ことです。

たとえば、ヤマダホールディングスは、500円相当の買物割引券がもらえますが「1,000円ごとに1枚までの使用」というルールがあります。

そのほかにも、ラウンドワンは、500円割引券がもらえますが「1人1日1枚までの使用」が条件となっています。

注意ポイント5：疑義注記、重要事象の記載がある企業の優待は気をつける

5つ目の注意ポイントは「疑義注記、重要事象の記載がある企業の優待は気をつける」ことです。

疑義注記、重要事象の記載については、むずかしいことは割愛しますが、要するにこの記載がある企業は経営状態が危ないというサインになります。

経営状態が危なくても株主優待を続ける企業は多いのですが、業績のいい企業と比べると「優待制度廃止の確率は高い」というのが一般的です。