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「優待」の意味
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「優待」の意味


 

投資の話になると、よく耳にする「優待」という言葉。言葉は知っていても実際にどういうもので、どういう仕組みなのかは勉強しないとわかりませんよね。このページでは、少し掘りさげて優待の仕組みや、優待をおこなう意味についてまとめてみました。

 

優待とは「株主優待」のことを指します

証券取引所に上場している企業は、株主名簿に株主の名前を記載する日をあらかじめ決めています。この日を権利確定日と言います。

そして優待とは、この権利確定日の株主名簿に名前がのっている株主の中から、指定した株数以上をもつ株主に贈る特典のことです(配当金とはまったくの別ものです)。株主に対する優待なので、正確には株主優待と呼ばれます。

特典の中身は、自社でつくった飲食料品や、自社と直接は関係のないクオカードやおこめ券など、いろいろなものがあります。

また、この株主優待という仕組みは、日本市場オリジナルのものであり、海外市場では基本的におこなわれていません。現在、日本の上場企業の3社に1社が、この株主優待をおこなっています。

参考ページ:株主優待とは?

 

優待制度は、株主数を増やすことを目的にしている

上場企業が株主優待をおこなう意味は、株主を囲い込むという意味もありますが、主には株主数を増やすためにあります。しかし、増やすためと言われても『なぜ増やさなければいけないか』という疑問は当然でてきますよね。

これは、証券取引所が「上場を維持するためには一定数以上の株主が必要ですよ」と決めているためです。証券取引所の役割には、「株式の流動性の向上」や「公正な価格形成」というものがありますが、それには「株主数」が重要な要素となってくるのです。

 

一定の株主数が必要な理由

1つ例を出してみましょう。

例えば、株主が極端に少ない状態だったとして、その少ない人数の中のほとんどが「大株主」と呼ばれる株式を多くもつような人だったとします。

株主には、保有株数に応じて経営に参加する権利があるので、先ほどの大株主たちは権利を利用して、企業の価値向上につとめ、最終的に価値が上がった段階で利益を受けようとします。

さて、やっていること自体にはなんの問題もありません。しかし、これでは株式を普段の市場で積極的に売買することは少なくなってしまいますね。これでは、「株式の流動性」が保たれないですし、株主が少ない分、売買がおこなわれた場合に株価が乱高下してしまうリスクも出てきてしまうのです。

しかし、一定数以上の株主を確保できれば、株式の売買が活発になる = 流動性が保たれることに繋がります。こういったことから、証券取引所は「一定数以上の株主を維持すること」を上場維持の条件としているのです。

 

個人投資家に株主となってもらうこと+感謝の気持ち

ここまでで、「上場企業は一定の株主数を確保しなければいけない」理由をお伝えしました。では、具体的にどうやって増やせばいいのでしょうか。ここで注目されるのが個人投資家と呼ばれる人たちです。

株主の種類には、金融機関や投資会社を代表とする「機関投資家」と、個人で投資をおこなう「個人投資家」がいますが、その数は個人投資家が圧倒的に多く存在しています。この多くの個人投資家に株主となってもらうために作られたのが「株主優待制度」です。

この株主優待ですが、個人投資家にメリットが大きいように作られているのが特徴です。

株主優待は一定の保有株数をこえると、それ以上株数を増やしても優待内容は変わりません。極論をいえば、100株の優待=10万株の優待が同じことだってありえます。つまり、大金を投資している大株主にとっては、優待の価値はごくわずかしかないということです。

一方、少額で投資をする個人投資家にとっては、(わたしを含め)優待を目的として投資をしているかたは非常に多いですし、実際にその価値は非常に高いと言えます。株主優待は、個人投資家に株主となってもらうための「有効な制度」と言えるのです。

株主優待は、株主を増やすための有効な制度ですが、じつは別の意味合いもあります。投資をしてくれている投資家たちに、感謝の気持ちを込めてのプレゼントといった意味合いも含まれているのです。これは「何かをもらったら、何かを返す」という日本人ならではの文化が背景にあるともいえるでしょう。

これらの理由から、上場している企業は個人投資家に向けて、株主優待をさらに魅力的なものにしようとがんばっているのです。

 

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