こどもNISA完全ガイド｜仕組み・はじめ方・子ども名義の注意点までわかりやすく解説

ジュニアNISAからの変更点①：非課税期間は無期限

ジュニアNISAの非課税期間は「5年」とされていましたが、ロールオーバーを活用することで「最大18歳まで延長できるしくみ」となっていました。

ただし、延長には手続きや枠管理が必要となり、制度に合わせた運用が求められる点がデメリットでした。一方のこどもNISAでは、非課税期間が無期限となりロールオーバーも必要ありません。

さらに、口座名義人である子どもが18歳になった際には、特段の手続きをすることなく、成人向けのつみたて投資枠へ 自動的に移行します。

ジュニアNISAからの変更点② ：資産の引き出し制限が緩和

ジュニアNISAは、原則として18歳になる前に資産を引き出すと非課税のメリットが失われるしくみでした。

一方のこどもNISAでは、子どもが12歳以降で一定の条件を満たせば、非課税のメリットを保ったまま資産を払い出すことができます（＝引き出し制限の緩和）。

※こどもNISAでは、子の年齢が12歳以降で、資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が金融機関へ申出をすることで払い出せます。

ジュニアNISAからの変更点③ ：長期投資・積立投資・分散投資に適した商品が対象

ジュニアNISAでは個別株の購入も可能でしたが、こどもNISAでは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が投資対象となります。

つまり、個別株で資産を一気に増やそうというものではなく、投資信託をコツコツ積み立てながら、子どもの将来に向けて長期的に資産形成をおこなう制度といえます。

メリット：長期で使いやすい制度である

こどもNISAは、0～17歳の子どもが非課税で長期的な資産形成をはじめられる制度です。

年間60万円まで投資でき、非課税保有限度額は600万円です。運用によって得られた利益には税金がかからないため、子どもの将来に向けた資産形成に活用できます。

また、非課税保有期間は無期限なので、18歳になるまでに必ず売却する必要はありません。18歳になった後は成人向けのNISAへ自動的に移行するため、そのまま長期的な資産形成を続けることもできます。

デメリット：投資対象や払い出しに制限がある

こどもNISAには、いくつか注意点があります。

まず、成長投資枠は利用できず、投資対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られる点です。個別株などに投資したい場合には、こどもNISAでは対応できません。

また、資産の払い出しに一定の制限があることもデメリットの1つです。子どものための資金であることや、子どもの同意など一定の条件があります。

また元本が保証されているわけではないことにも注意しておきましょう。投資である以上、運用状況によっては投資した金額を下回る可能性もあります。

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