ふるさと納税の注意点

注意点1：控除の上限を超えると自己負担が増える

税金から控除される金額には上限があります。その控除される金額を超えて寄付をしてしまうと、その分は自己負担となってしまいます。

※8,000円 = 7万円（寄付） - 6万円（控除） - 2,000円（負担金）

細かい計算をしだすとかなり複雑になりますので、ざっくり知りたい人は、前のページの「ふるさと納税の寄付金額上限の目安 早見表」で確認してください。

さらに詳しい金額を知りたい人は、各ふるさと納税サイトのシミュレーターで計算をしてみましょう。

注意点2：寄付額は12月末でリセットされる

ふるさと納税は年単位の制度となっているため、寄付した金額は「12月末でリセット」されます。

つまり、その年の限度額が5万円として、3万円しか寄付せずに年を越した場合は、その3万円分だけがその年分の控除対象となります。

注意点3：申請しないと自己負担になる

控除を受けるためには「確定申告をする」か、もしくは「ワンストップ特例の申請」が必要になります。

このどちらかをしないと、ただ寄付をしただけ…つまり自己負担が増えるだけという状態になってしまいます。

注意点4：申請に期限があることを理解しておく

ワンストップ特例の申請期限は、寄付をおこなった翌年の1月10日（必着）になります。この日に間に合わないと寄付先の自治体で受理されません。

つまり、控除を受けるためには、ワンストップ特例申請を早めにしておくことが重要です！間に合わなかった場合は諦めて確定申告をしないといけません。

また確定申告も例年3月15日が申告期限となりますので、確定申告をする場合は、この日付を超えないように申告する必要があります。

注意点5：ワンストップ特例は5自治体まで

ワンストップ特例制度の代表的な制限として挙げられるのが「寄付先は5自治体まで」というものです。

6自治体以上に寄付をおこなってしまうと、ワンストップ特例を適用できず確定申告をする必要が出てきます。

注意点6：同じ自治体に複数回寄付した場合、返礼品がもらえないことがある

同じ自治体に寄付をすることはできますが、自治体によっては返礼品は1度限りという場合があります。

多くは返礼品ページに注意書きが書かれていたりしますが、どうしても不安な場合は各自治体の窓口に問い合わせてみましょう。