ふるさと納税のメリット・デメリット

メリット1:自分の好きな自治体を寄付で応援できる

自分の住んでいる自治体ではなく、日本全国の中から自分の好きな自治体に寄付ができます。

たとえば、生まれ育った町や、好きな著名人の出生地など、自分の好きな自治体に自由に寄付をして、その自治体を応援することができます。

メリット2:寄付をした自治体から返礼品がもらえる

寄付をすると、その寄付額の最大3割分の返礼品（お礼の品物）がもらえます。返礼品は自治体によってちがい、その地域の特色ある内容となっています。

返礼品は、肉・魚・果物・飲料品・体験など、自治体によって本当に多くのバリエーションがあるので、自分の好きな返礼品を贈る自治体を探してみましょう！

メリット3:寄付した金額の控除を受けられる

ふるさと納税（寄付）をすると「寄付金額 - 2,000円」が、寄付をした年の所得税の還付対象、もしくは翌年の住民税の控除対象となります。

かんたんにいうと、30,000円を寄付すれば、税金から28,000円が戻ってくるということになります。

メリット4:寄付でポイントを貯められる

ふるさと納税をすると「返礼品が受け取れる」、「税金からの控除」といった大きなメリットがありますが、その他にもふるさと納税サイトによっては、寄付した金額を対象にポイントを貯めることもできます。

たとえば大手ふるさと納税サイトである「ふるなび」では、寄付金額の1％分の「ふるなびコイン」がもらえます。

このふるなびコインは、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイントや楽天ポイントなどに交換ができます。

デメリット1:節税や減税効果はない

メリットの部分で「税からの控除」をお伝えしましたが、認識しておきたいのが「減税される制度、もしくは節税できる制度ではない」ということです。

あくまでも「寄付した金額 - 2,000円」が控除という形で戻ってくるというだけの話なので、減税・節税ではないことがわかるかと思います。

デメリット2:控除の申請に手間がかかる

ふるさと納税は、寄付をしたら自動的に税金から控除されるというわけではありません。税金から寄付金額分を控除するには申請が必要です。

申請には2通りあり「確定申告」、もしくは「ワンストップ特例制度」のどちらかを選びます。

手軽さでいうとワンストップ特例の方に軍配が上がりますが、紙での返送をしなければいけない手間はかかります。

デメリット3:自己負担金2,000円がかかる

寄付をすれば返礼品 ＋ 控除を受けられますが、必ず2,000円は自己負担金となります。

これ以上の返礼品の価値があれば、その分だけお得になるという制度なので、あまりにも寄付金額が少ないと恩恵が少なくなります。