個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？節税のしくみや加入資格まとめ

メリット1：掛け金（積立金）は全額所得控除となる

iDeCoでは毎月一定額の掛け金を拠出しますが、この掛け金が全額所得控除となります。所得控除＝課税所得が少なくなるので、所得に応じて税額の変わる「所得税」や「住民税」が安くなる＝税制のメリットがあるということです。たとえば、課税所得400万円の会社員が月額23,000円を積み立てた場合、約84,000円の節税効果が期待できることになります。

メリット2：複利の効果が得られやすくなる

拠出金やiDeCoを利用して出た運用益は、「運用している間」は課税の対象とはなりません。通常口座での投資ですと、運用益に対して20.315％の課税がされるので、運用益を再投資する際に複利効果が小さくなってしまいます。しかしiDeCoを利用すると、課税される前に再投資が可能になるので、複利効果を得られやすくなる、というわけです。

ただし、注意点が1つあります。それは、「運用が終わった後の受け取り時には課税される」という点です。あくまで運用中のお金に対して課税されないという制度なので、イメージとしては課税タイミングを後に延ばせるといった表現が正しいです。勘違いをしやすい点なのでご注意ください。

メリット3：投資信託にかかるコストが割安

投資信託では下のような3つのコストがかかります。

1. 購入時手数料（販売手数料）
2. 信託財産留保額
3. 運用管理費用（信託報酬）

こうした投資信託で通常かかるコストが、iDeCoを利用すると割安となります。(1)と(2)については、ほとんどの投資信託商品で費用がかからないですし、(3)の運用管理費用についても下記の表のように割安となります。

ただし、加入時にかかる「加入時手数料（2,829円 [税込]）」や、毎月発生する「口座管理手数料（最大約600円ほど）」など、iDeCoのみでかかる費用も中にはありますが、それを含めて考えてもiDeCoを利用した投資信託の運用コストは割安と言えます。

デメリット1：60歳になるまで引き出せない

iDeCoでは、拠出した掛け金や運用益について気軽に引き出すことはできません。加入期間によって受給開始の年齢が変わり、最短でも60歳を超えなければ引き出せません。下記に引き出しが可能となる年齢をまとめたので参考にしてください。

デメリット2：元本割れの可能性がある

投資をする以上リターンも見込めますが、当然元本割れのリスクもあります。運用成績がよければ、その分老後の資金として余裕が生まれますし、成績が悪ければ老後の資金は減ることになります。

しかし同じ投資をするにしても通常の方法で投資をするのであれば、税制上でメリットのあるiDeCoを活用したほうが資産形成の手段としてよいかと思います。

オススメは下記の3つのネット証券会社

オススメの金融機関は「楽天証券」「SBI証券」「マネックス証券」の3つの証券会社です。 なぜオススメかというと、これらの証券会社は、iDeCoで必ず発生する口座管理手数料が「無料」となっているためです（証券会社に支払う分のみ） 。

例えば、三菱UFJ銀行の手数料を見てみると、月額で最大378円がかかりますので、年間にすると4,536円、10年間払い続ければ45,360円とバカにならない金額になります。 効率的な資産構築のためには、余計なコストを省くことが重要になってきますので、ネット証券会社を選ぶことは合理的とも言えるでしょう。

また、ネット証券会社の投資商品ラインナップは豊富ですし、何より自宅で口座開設ができてしまうというところも長所でしょう。金融機関選びに迷ったら、下記の表にある証券会社を選べば間違いはないかと思います。